2023.09.20
当社で実施したこれまでの取組のゴール別の状況をまとめました。
投稿件数は着実に増え、直近で190件になりました。グラフの傾向は大きく変わらず推移しています。
最近の主なトピックスとしては、長野県地球温暖化対策条例に基づき、事業活動温暖化対策計画を策定したことや、事務所の蛍光灯をLEDに替えたことなどでしょうか。
また、当社のWebサイトも全面的にリニューアルを行い、それまでサブドメインで運用していたSDGsのトピックスも本体に統合いたしました。
これからも継続的に発信してまいります。
2023.08.01
中小企業エネルギーコスト削減助成金を活用して、事務所などの照明を蛍光灯からLEDに変更しました✨
本助成金の趣旨に則ってエネルギーコストの視点で試算してみると…
今回の変更によって電力の年間使用量で2,200kWh、金額にして10万円ほどの削減となる見込みです。
見た感じとしては、色味が少し暖かくなって華やかな印象になりました✨
2023.06.26
長野県地球温暖化対策条例に基づいた、事業活動温暖化対策の実施状況を県に報告しました。
基準とした2021年度のCO2排出量は36.3t-CO2。これに対し、電力の契約を見直し、これまでの火力発電を中心とした発電によるものから、再生可能エネルギー100%の契約に順次移行したことにより、2022年度の調整後排出量は13.21t-CO2(削減率:63.6%)となりました。
今年度は、事務所の照明を蛍光灯からLED照明に変更するなどして、電力の使用量を削減することを検討してまいります。
2023.04.21
太陽光発電事業などを手掛ける株式会社アイネットが、2015年に朝日村にある塩尻市最終処分場跡地に太陽光発電所を開設したことをきっかけに、地域貢献の一環として創設した「しおじり・あさひ環境大賞」。
今年の第8回同賞において、ならかわ桜プロジェクトが最優秀賞を受賞しました!
表彰式では、同社社長の赤津様より表彰状と支援金をいただいた後、プロジェクトの取り組みをプレゼンテーションさせていただきました。
2023.03.15
長野県地球温暖化対策条例に基づき、事業活動温暖化対策計画書を作成しました。
弊社で使用しているエネルギーは、照明や空調、OA機器など様々な用途で使用する電力と、暖房用の灯油、給湯器用のプロパンガスです。
これらを合計したCO2の排出量は、基準とする2021年度が36.3t-CO2で、途中から電力を再生可能エネルギー100%のプランに切り替えたことによるクレジットを差し引いた調整後の排出量は24.4t-CO2でした。
2022年度は全ての電力を再エネ100%のプランに移行しましたので、次年度はさらなる低減を目指して施策を実行してまいります。
2023.02.03
長野県SDGs推進企業に登録されている企業や団体向けのセミナーにおいて、当社の取組事例を紹介させていただきました。
長野県は2019年、全国の自治体に先駆けてこの制度を創設し、現在までに1,800を超える県内企業・団体が登録されています。
SDGsに対する取り組みは、「これ」といった正解が必ずしもあるわけではなく、各社ごとに色があってしかるべきものです。
ただ裏を返せば、セオリーがない分オリジナルな取り組み方を構築していく過程には苦労があるかもしれません。
今回紹介させていただいた当社の取り組みもあくまで事例の一つに過ぎませんが、それでも何か少しでも参考になれば嬉しいです。
2022.12.18

このうちの第1期登録企業80社に対し、チェックツールを用いたSDGs取組レベルのチェックが実施されました。
SDGsはISOなどと違い、ゴールは示されているものの、厳密な規定などはなく、取組の方法も各社に委ねられているため、自社の取組の方向性が正しいのか疑問に思う企業も出てくるのではと思います。
そんな時には、今回のようなチェックシートが、ある程度のガイドラインの役割を果たしてくれるのではないかと思います。
いただいた結果レポートからしっかりと自社の取組の強み・弱みを把握し、今後の活動に活かしたいと思います。
2022.11.11

塩尻市が企画した「EV型自動運転バスの試乗会」に参加してきました。
市では「塩尻MaaSプロジェクト」を発足させ、交通弱者や運転免許返納者の移動手段の確保や運転手の担い手不足など、地方が抱える課題解決のために、自動運転車両やAI活用型オンデマンドバスなどの実証実験を行っています。
9日には、3年後の事業化を目指し、市と企業、大学などが連携する組織「塩尻自動運転コンソーシアム」も発足しました。
公道で実用的な速度が出せるのか、スムーズな加減速ができるのか、そもそも自動運転が本当に安全なのかなど、今回の試乗だけでは分かりませんし、まだまだ課題はあるとは思いますが、住み続けられるまちづくりの一翼を担う存在に成長することを期待します。
2022.10.24

喫緊の課題は「人口減少対策」。その中で地区の要望として、
楢川小中学校の小規模特認校に向けた学校づくり、公園遊具の再設置(
森林づくり県民税の活用)、楢川診療所のさらなる充実、福祉運送への支援などが提案されました。
就任早々開始された
タウンミーティングは市内10箇所で開催され、それぞれZOOMによるオンライン参加が可能で手話通訳もついています。
市長自ら公務の状況を配信するSNSもあり、“開かれた市政”を感じます。
2022.10.20

木製遊具を県内の多くのショールームに設置されている企業様。
時々別のショールームに移設する必要が生じるのですが、本日もご依頼をいただき、移設作業を行ってきました。
無垢の木材ですのでそれなりに重量があり、移設にかかる運搬や再施工は大変ではありますが、焼却廃棄による化石燃料の消費やCO2の排出を抑えることができる上、貴重な森林資源をリユースすることから、SDGsの理念にかなった非常に素晴らしいお考えだと思います。
ショールームを訪れていたお客様からもお褒めの言葉をいただき、励みになりました。