グリーンボンドへの投資
2023.10.10
当社は、このたび長野県が発行するグリーンボンド(気候変動の緩和・気候変動への適応に資するプロジェクトなどの資金調達のために発行される債券)への投資を決定しましたので、お知らせします。
詳細は、長野県ホームページ(下記リンク)および添付の表明通知(PDF)をご参照ください。
酒井産業 × SDGsSDGs(持続可能な開発目標)
2023.10.10
当社は、このたび長野県が発行するグリーンボンド(気候変動の緩和・気候変動への適応に資するプロジェクトなどの資金調達のために発行される債券)への投資を決定しましたので、お知らせします。
詳細は、長野県ホームページ(下記リンク)および添付の表明通知(PDF)をご参照ください。
2023.09.20
当社で実施したこれまでの取組のゴール別の状況をまとめました。
投稿件数は着実に増え、直近で190件になりました。グラフの傾向は大きく変わらず推移しています。
最近の主なトピックスとしては、長野県地球温暖化対策条例に基づき、事業活動温暖化対策計画を策定したことや、事務所の蛍光灯をLEDに替えたことなどでしょうか。
また、当社のWebサイトも全面的にリニューアルを行い、それまでサブドメインで運用していたSDGsのトピックスも本体に統合いたしました。
これからも継続的に発信してまいります。
2023.08.01
中小企業エネルギーコスト削減助成金を活用して、事務所などの照明を蛍光灯からLEDに変更しました✨
本助成金の趣旨に則ってエネルギーコストの視点で試算してみると…
今回の変更によって電力の年間使用量で2,200kWh、金額にして10万円ほどの削減となる見込みです。
見た感じとしては、色味が少し暖かくなって華やかな印象になりました✨
2023.06.26
長野県地球温暖化対策条例に基づいた、事業活動温暖化対策の実施状況を県に報告しました。
基準とした2021年度のCO2排出量は36.3t-CO2。これに対し、電力の契約を見直し、これまでの火力発電を中心とした発電によるものから、再生可能エネルギー100%の契約に順次移行したことにより、2022年度の調整後排出量は13.21t-CO2(削減率:63.6%)となりました。
今年度は、事務所の照明を蛍光灯からLED照明に変更するなどして、電力の使用量を削減することを検討してまいります。
2023.04.21
太陽光発電事業などを手掛ける株式会社アイネットが、2015年に朝日村にある塩尻市最終処分場跡地に太陽光発電所を開設したことをきっかけに、地域貢献の一環として創設した「しおじり・あさひ環境大賞」。
今年の第8回同賞において、ならかわ桜プロジェクトが最優秀賞を受賞しました!
表彰式では、同社社長の赤津様より表彰状と支援金をいただいた後、プロジェクトの取り組みをプレゼンテーションさせていただきました。
2023.03.15
長野県地球温暖化対策条例に基づき、事業活動温暖化対策計画書を作成しました。
弊社で使用しているエネルギーは、照明や空調、OA機器など様々な用途で使用する電力と、暖房用の灯油、給湯器用のプロパンガスです。
これらを合計したCO2の排出量は、基準とする2021年度が36.3t-CO2で、途中から電力を再生可能エネルギー100%のプランに切り替えたことによるクレジットを差し引いた調整後の排出量は24.4t-CO2でした。
2022年度は全ての電力を再エネ100%のプランに移行しましたので、次年度はさらなる低減を目指して施策を実行してまいります。
2023.02.03
長野県SDGs推進企業に登録されている企業や団体向けのセミナーにおいて、当社の取組事例を紹介させていただきました。
長野県は2019年、全国の自治体に先駆けてこの制度を創設し、現在までに1,800を超える県内企業・団体が登録されています。
SDGsに対する取り組みは、「これ」といった正解が必ずしもあるわけではなく、各社ごとに色があってしかるべきものです。
ただ裏を返せば、セオリーがない分オリジナルな取り組み方を構築していく過程には苦労があるかもしれません。
今回紹介させていただいた当社の取り組みもあくまで事例の一つに過ぎませんが、それでも何か少しでも参考になれば嬉しいです。
2022.12.18
2022.11.11
塩尻市が企画した「EV型自動運転バスの試乗会」に参加してきました。
市では「塩尻MaaSプロジェクト」を発足させ、交通弱者や運転免許返納者の移動手段の確保や運転手の担い手不足など、地方が抱える課題解決のために、自動運転車両やAI活用型オンデマンドバスなどの実証実験を行っています。
9日には、3年後の事業化を目指し、市と企業、大学などが連携する組織「塩尻自動運転コンソーシアム」も発足しました。
公道で実用的な速度が出せるのか、スムーズな加減速ができるのか、そもそも自動運転が本当に安全なのかなど、今回の試乗だけでは分かりませんし、まだまだ課題はあるとは思いますが、住み続けられるまちづくりの一翼を担う存在に成長することを期待します。
2022.10.24